単身赴任での生活費はいくら？賃貸やマンスリーマンションを借りた際の金額も

2022/9/5 基礎知識

単身赴任をすることになった方にとって、生活費に関する不安は大きいものだと思います。

よほど会社からの補助が多い方でない限り、家族で暮らす場合の生活費と比較して、単身赴任での生活費は節約しないといけないことが大半です。

この記事では、

単身赴任をする際、1ヶ月にかかる生活費は？
単身赴任生活開始時に必要な家具・家電の費用は？
生活費を節約する方法

について詳しく解説します。

賃貸やマンスリーマンションを借りた場合の費用
自動車を所有した場合の費用

なども併せて算出し、よりリアルな単身赴任での生活費をご紹介します。

単身赴任でかかる生活費の平均的な金額は次の通りです。

単身赴任をする際、1ヶ月にかかる生活費
平均は179,795円。自動車（軽自動車）を維持する場合はプラス月額31,724円が必要。

単身赴任生活開始時に必要な家具・家電の費用
家具：4万～9万円
家電：10.5万～20万円
ガスコンロ・照明器具・エアコンが必要な場合：5.5万～8万円

併せて解説します。

単身赴任をする際、1ヶ月にかかる生活費は？

単身赴任の生活費に関しては、様々な記事がインターネット上で公開されています。
注意すべきは、本当にその金額で生活が送れるのか、という点です。

内訳を確認し、ご自身の生活に合った額になっているか確認することが大切です。

参考にする資料を間違えると生活費が想定を大きく上回り、危険

2021年に総務省が発表した「家計調査報告」によると、単身世帯の生活費の内訳は次のとおりです。

食料：41,731円
住居：22,118円
光熱・水道：11,383円
家具・家事用品：5,830円
被服及び履物：4,843円
保健医療：7,703円
交通・通信：18,916円
教育：8円
教養娯楽：17,654円
その他の消費支出：24,860円

生活費総額：155,046円
参考資料：総務省統計局「家計調査報告[家計収支編]2021年(令和３年)平均結果の概要」

ただし、この数値は国内のすべての単身世帯の生活費の平均を示しています。
そのため、例えば

持ち家の単身世帯
収入がない世帯（年金生活者など）
学生

などの単身世帯も含まれており、実際に単身赴任をした際にはこの数字を大きく上回ってしまう危険があります。
例えば「住居：22,118円」となっていますが、この費用で賃貸住宅を借りることは難しく、大きく上回ってしまうことが想像されます。

単身世帯で、民間の賃貸を借りた場合の生活費

では、賃貸住宅を借りた場合の生活費はどのようになるのでしょうか。
2021年に総務省が発表した報告書によると、次の通りです。

食料：37,378円
住居：51,472円
光熱・水道：10,240円
家具・家事用品：6,357円
被服及び履物：5,514円
保健医療：6,905円
交通・通信：20,715円
教育：12円
教養娯楽：18,528円
その他の消費支出：22,674円

生活費総額：179,795円
参考資料：総務省統計局「家計調査家計収支編単身世帯〈用途分類〉1世帯当たり1か月間の収入と支出／住居の所有関係別 2021年」

住居が「51,472円」となり、よりリアルな数字となりました。
この数字は全国平均となるため、地方によっても平均に違いが出ます。

さらに大きな差が生まれるのは、自動車を維持する必要があるのかどうか、です。
住む地域によっては、自動車が必須になる場所もあるため、赴任先に車が必要なのかどうかも調べておく必要があります。
自動車の有無によって「交通・通信：20,715円」は大きく変動します。

ちなみに自動車の維持費の平均は次の通りです。

	軽自動車	普通車 1.5L	普通車 2.5L
自動車税	10,800円	30,500円	43,500円
自動車重量税	12,300円	16,400円	16,400円
自賠責保険料	12,422円	12,806円	12,806円
任意保険料	80,000円	85,000円	90,000円
車検代	25,019円	25,343円	25,470円
メンテナンス費用	15,000円	18,000円	20,000円
ガソリン代	81,152円	101,344円	135,203円
駐車場代	144,000円	144,000円	144,000円
合計	380,693円	433,393円	487,379円
月平均	31,724円	36,116円	40,615円

参考資料：常陽銀行「自動車年間維持費の目安」

軽自動車でも月額で3万円以上が必要となり、自動車の有無によって生活費が大きく変化することがわかります。
自動車が必要な地域ではこれらの費用も考慮に入れる必要があります。

単身赴任生活開始時に必要な家具・家電の費用は？

単身で生活するにあたり、賃貸住宅を借りる場合は家具や家電を購入する必要があります。

＜単身赴任生活開始時に必要な家具の費用＞
費用は、もちろん購入する家具のグレードによりますが、おおよそ4万～9万円かかります。

ベッド・マットレス	2万～5万円
テーブル	5,000～1万円
チェア・ソファー	5,000～1万円
収納家具・用品	5,000～1万円
カーテン	5,000～1万円
合計	4万～9万円

＜単身赴任生活開始時に必要な家電の費用＞
家具同様、家電も購入することになります。おおよそ10.5万～20万円かかります。

冷蔵庫	2万～3万円
洗濯機	3万～5万円
電子レンジ	1万～2万円
掃除機	5,000～1万円
合計	10.5万～20万円

賃貸物件によっては、ガスコンロ、照明器具、エアコンを入居者が用意しなくてはならい物件もあります。
その場合は、追加で5.5万～8万円かかります。

ガスコンロ	1万～2万円
照明器具	5,000～1万円
エアコン	4万～5万円
合計	5.5万～8万円

以上のように、家具、家電を揃えると、合計16万～28万円がかかることになります。

生活費を節約する方法

節約は、額が大きいものから見直すと効率よく生活費を下げることができます。
さらに、抜本的に生活費のやりくりをうまくするため、次の２つの方法をご紹介します。

会社からの補助を利用する
単身赴任の期間が3年未満なら、マンスリーマンションを検討する

順に解説します。

額の大きなものから、見直しを検討する

先述の2021年に総務省が発表した報告書、自動車の維持費を含めまとめると、支出割合の多いものは次の通りです。

家賃　5.1万円
食費　3.7万円
自動車の維持費　3.2万円
光熱水道費　1万円
通信費（携帯電話・プロバイダ）0.7万円

節約は額の大きいところから再考することが、効率よく生活費を見直すことにつながります。
例えば、より家賃の安い物件に住む、外食の頻度を下げる、カーシェアリングを利用する、電気やガス料金を見直す、格安携帯電話を利用する、などを検討してはいかがでしょうか。

会社からの補助を利用する

単身赴任者に対して、会社からの補助がある場合があります。
ただしこれらの補助は法的に義務付けられたものではなく、各会社が独自に定める手当となります。
そのため、補助があるのか、どのような補助内容なのかは会社が定めるルールを確認する必要があります。

単身赴任が決まる段階で、総務部など該当部署に確認し、どの程度収入が増えるのかあらかじめ把握することが大切です。

確認すべき内容は

手当の有無や適用条件、範囲
支給方法やタイミング
社宅の有無
社用車の有無
引っ越し費用補助の有無
家賃補助の有無

などが挙げられます。

ちなみに、厚生労働省が平成27年に発表した報告書によると

「単身赴任手当、別居手当など」の平均額：46,065円
「住宅手当など」の平均額：17,000円

と発表されています。従業員数が多い企業ほど、手当額は多い傾向にあります。
参考資料：平成 27 年就労条件総合調査の概況

3年未満なら賃貸よりマンスリーマンションがお得

単身赴任の期間が3年未満など短い場合は、賃貸住宅を借りるよりもマンスリーマンションを借りる方が大幅に節約が可能です。
一人暮らし向けの一般的なマンスリーマンションと賃貸住宅の家賃の比較は次の通りです。

滞在期間	マンスリーマンション	一般的な賃貸
1ヶ月	150,000円	750,000円
3ヶ月	400,000円	900,000円
6ヶ月	750,000円	1,150,000円
10ヶ月	1,200,000円	1,450,000円
1年	1,300,000円	1,600,000円
2年	2,500,000円	2,600,000円
3年	3,850,000円	3,500,000円